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「お申込みはこちら」から申込フォームを開き、弊社契約締結前交付書面へをご確認、ご承諾いただきます。

[ 口座種別 ] 選択項目で【法人】を選択し、必要事項をご入力のうえ送信ください。
送信完了後、弊社より申込受付メールを自動返信いたします。

申込受付メール記載の住所へ、以下2点をご郵送ください。

弊社にて開設審査をおこないます。

口座開設完了後、取引担当者様のご登録住所へ申込完了通知を簡易書留にて送付させていただきます。（1通目）

完了通知の到着を弊社で確認次第、ログインID・パスワードをご指定の法人受取ご住所へ簡易書留にてお届けいたします。（2通目）

取引するために証拠金を、IDパスワード記載の指定口座へ「銀行振り込み」、もしくは取引画面へログインいただいての「クイック入金」にてご入金ください。

入金方法についてはこちらから

【法人の方へ／必ずお読みください】

• ●取引担当者様が法人の代表者様である場合は、代表者様の本人確認書類が必要となります。
• ●ご提出いただいた書類については、口座開設時の本人確認に利用する目的の範囲内で、当社が業務を委託する第三者に対し、お客様の個人情報を提供することに同意するものとします。なお、ご提出いただいた書類はプライバシーポリシーに則り当社及び当社が口座開設業務を委託した第三者で適切に管理いたします。また、ご提出いただいた本人確認書類は返却をいたしませんので、あらかじめご了承ください。

法人口座では、2010年8月から施行されたレバレッジ規制の対象外となり、15通貨ペアの最大レバレッジが300倍でご利用いただけます。

個人口座の場合は、店頭FXにおいて損失が発生しても、翌年に繰り越すことができません。
例えば、ある年の損失が100万円、翌年の利益が50万円であった場合には、利益の50万円に対する税金については支払う必要があります。
一方、法人口座の場合は、通常の法人税法の適用となり、損失の繰り延べが最大7年間認められています。
例えば、ある年の損失が100万円、翌年の利益が50万円であった場合には、2年間の損益通算により50万円の損失となるため、課税の対象とならないことになります。

個人口座でFX取引による利益を年間で20万円以上得た場合には、所得税法上の「雑所得」として課税の対象となります。雑所得は総合課税となり、所得に応じて15%から最大50%の税率が課されることになります。
一方、法人口座については「法人税法」が適用されます。FX取引等から生じた利益と通常事業の損益を合算したものに法人税、住民税、事業税が課されます。

取引所FXと店頭FXとを比べた時、個人のお客様については、税制面において取引所FXに有利な点があります。
これに対し、法人のお客様については、利益に対して法人税、住民税、事業税が課されることになり、取引所FXと店頭FXとでの税制面での違いはありません。
したがって、法人のお客様については、取引レートや取引システムなど各社独自のサービスを提供している店頭FXを選択することにより、多くの取引業者の中から、法人のお客様により適した会社選びができることになります。
その他税制につきましては、お近くの税務署までご確認ください。