自己資本規制比率｜【FX・外為】FX取引の外為ジャパン

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自己資本規制比率

(単位:百万円)

基本的項目		(A)	2,820
補完的項目		(B)	47
控除資産		(C)	851
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)		(D)	2,016
リスク相当額		(E)	709
	市場リスク相当額		44
	取引先リスク相当額		94
	基礎的リスク相当額		571
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(F)	284.3%

2012年3月31日時点

※自己資本規制比率は小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載しております。
※掲載の自己資本規制比率は概算値であり変更する可能性があります。

自己資本規制比率推移表

2012年

1月	2月	3月	4月	5月	6月
364.1%	316.9%	284.3%	-	-	-
7月	8月	9月	10月	11月	12月
-	-	-	-	-	-

2011年

1月	2月	3月	4月	5月	6月
410.9%	412.2%	415.2%	465.0%	418.8%	425.3%
7月	8月	9月	10月	11月	12月
406.7%	397.0%	360.7%	357.1%	361.4%	333.8%

2010年

1月	2月	3月	4月	5月	6月
363.0%	348.1%	395.2%	393.9%	422.5%	393.3%
7月	8月	9月	10月	11月	12月
394.0%	386.1%	388.0%	353.1%	353.0%	355.3%

自己資本規制比率とは

金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な指標とされ、保有資産の価格変動やその他の理由により発生するリスクに対してどのくらいの余力を有しているかを示しております。金融商品取引法では、自己資本規制比率を120%以上維持する事が要求されています。計算式は以下の通りです。

固定化されていない自己資本とは

自己資本(基本的項目)に一般貸倒引当金や劣後債務等(補完的項目)を加えたものに固定的資産や前払費用等(控除資産)を除いたものです。

リスク相当額とは

金融商品取引業者が抱えるリスクには以下の３種類があります。

1. 市場リスク相当額　…株価や金利、為替相場の変動などにより保有する資産に対して発生するリスク
2. 取引先リスク相当額　…取引先の契約不履行等により発生するリスク
3. 基礎的リスク相当額　…事務処理の誤りなど日常業務を遂行する上で発生するリスク

その他

詳細につきましては「金融商品取引法」「金融商品取引業に関する内閣府令」及び「金融庁告示」等をご覧ください。

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: 株式会社外為ジャパン　金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第2512号
商品先物取引業者　加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会　会員番号：1532　日本商品先物取引協会
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株式会社外為ジャパン　金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第2512号　商品先物取引業者　加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会　会員番号：1532　日本商品先物取引協会 ●取引手数料は無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、FXの場合、各通貨ペアとも取引金額に対して、個人口座は最低4％相当、法人口座は最低0.33％相当です。商品CFDの場合、各銘柄とも取引金額に対して、個人口座は最低5%相当、法人口座は最低1％相当です。 ●店頭デリバティブ取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動、商品市場における相場変更等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭デリバティブ取引においては、選択レバレッジ倍率に応じて取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭デリバティブ取引における売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違(スリッページ)が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。また、商品CFDでは参照市場において限月のある銘柄があります。当社では取引期限がなくお取引いただけますが、参照市場の最終取引日前の当社が定める日に、限月の交代を行います。その際、1番限月と2番限月の価格差を基に、当社が算出したスワップポイントの受払が発生します。 ●お取引に当たっては、当社「取引約款・規程集」並びに「取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。