会社概要・沿革

会社概要

社名 株式会社 外為ジャパン
GAITAME JAPAN CO., LTD.
設立 昭和46年11月16日
役員
代表取締役社長   池上 宏 
取締役   松下 幸司
取締役   富樫 憲太郎
取締役   日暮 正樹
取締役   久保田 克昭
監査役   荒木 裕一
資本金 9億8,000万円
主要株主 プラネックスホールディング株式会社(JASDAQ:6784
決算期 3月
登録番号 関東財務局長(金商)第2512号
加入協会 社団法人 金融先物取引業協会(会員番号1532)
社団法人 日本商品先物取引協会
所在地 〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西2丁目11番9号 Planex Volta Building
 [地図]
 TEL:0120-963-490 FAX:03-6809-0216
 E-mail:support@gaitamejapan.com
業務内容 第一種金融商品取引業(店頭外国為替証拠金取引)、商品先物取引業
主要カバー先(FX) ドイツ銀行
ゴールドマン・サックス証券
バークレイズ銀行
シティバンク、エヌ・エイ
コメルツ銀行
サクソ銀行
クレディ・スイス銀行
セントラル短資FX株式会社
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
FXCMジャパン証券株式会社
ソシエテジェネラル銀行
主要カバー先(CFD) Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.
FOREX CAPITAL MARKETS, LTD
信託保全先 日証金信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 (FXのみ)

沿革

1971年 11月   会社設立
2003年 6月   金融先物取引業(外国為替証拠金取引受託)を開始
2003年 8月   本社移転(名古屋市千種区)
2004年 6月   ホームページ開設
2004年 7月   オンライン店頭外国為替取引をスタート
2004年 10月   第三者割当増資実施 資本金5000万円
2005年 6月   取引手数料を完全無料化
2005年 7月   第三者割当増資実施 資本金9000万円
2005年 10月   東京支店開設(神奈川県横浜市)
2006年 2月   金融先物取引業登録 東海財務局長(金先)第8号
2006年 3月   社団法人 金融先物取引業協会加入(会員番号1532)
2006年 5月   東京支店移転(東京都港区)
2006年 11月   本社移転(名古屋市中区)
2007年 1月   第三者割当増資実施 資本金1億5700万円
2007年 3月   個人向け店頭外国為替証拠金取引「Spot Board」提供開始
新銀行東京による信託保全サービス開始
2007年 6月   第三者割当増資実施 資本金5億6500万円
2007年 7月   第三者割当増資実施 資本金7億6500万円
プラネックスコミュニケーションズ株式会社(JASDAQ:6784)の連結子会社となる
2007年 9月   金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業登録申請
登録番号:東海財務局長(金商)第24号
2008年 8月   東京支店設立
2008年 12月   増資実施 資本金9億8,000万円
2009年 1月   信託保全サービス先を新銀行東京からDB信託株式会社へ移行
2010年 4月   両替.com 外貨両替取引事業の開始
2010年 6月   三井住友銀行と業務提携し外貨宅配サービス開始(両替.com)
2010年 9月   信託保全サービス先をDB信託株式会社から日証金信託銀行株式会社へ移行
2011年 2月   本社移転(東京都渋谷区)、登録番号の変更 関東財務局長(金商)第2512号
2011年 4月   株式会社外為ジャパンに社名変更
2011年 8月   社団法人 日本商品先物取引協会加入
2011年 9月   FX 取引における信託先へみずほ信託銀行株式会社を追加
2012年 3月   本社移転(東京都渋谷区恵比寿西)

地図

株式会社外為ジャパン

〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西2丁目11番9号 Planex Volta Building
0120-963-490

ロゴ:外為ジャパン
株式会社外為ジャパン 金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第2512号
商品先物取引業者 加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会 会員番号:1532 日本商品先物取引協会
[お問い合せ]0120-963-490[受付時間]月曜日~金曜日 AM9時~PM9時
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株式会社外為ジャパン 金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第2512号 商品先物取引業者 加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会 会員番号:1532 日本商品先物取引協会 ●取引手数料は 無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、FXの場合、各通貨ペアとも取引金額に対して、個人口座は最低4%相当、法人口座は最低0.33%相当です。商品CFDの場合、各銘柄とも取引金額に対して、個人口座は最低5%相当、法人口座は最低1%相当です。 ●店頭デリバティブ取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動、商品市場における相場変更等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭デリバティブ取引においては、選択レバレッジ倍率に応じて取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭デリバティブ取引における売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違(スリッページ)が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。また、商品CFDでは参照市場において限月のある銘柄があります。当社では取引期限がなくお取引いただけますが、参照市場の最終取引日前の当社が定める日に、限月の交代を行います。その際、1番限月と2番限月の価格差を基に、当社が算出したスワップポイントの受払が発生します。 ●お取引に当たっては、当社「取引約款・規程集」並びに「取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。