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税金について

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)で得た利益の税金について

FX取引で得た損益は雑所得(※1)に分類され、総合課税の対象となります。
反対売買等により年間（1月1日～12月31日）に確定した売買損益を通算して利益となった場合は、総収入金額から必要経費(※2)（手数料など）を控除した額が課税対象になります。また、年間の取引の結果生じた利益と他の雑所得の金額の合計額が年間で20万円を超えた場合には確定申告(※3)をしなくてはなりません。
複数の会社で、取引をしていて、一方で損失が生じた場合や損益がマイナスになった場合は、雑所得を損益通算することができますが、翌年以降への繰り越しはできません。
※重要　確定申告が必要でない方でも、書類の5年保管は必須です。

(※1)雑所得とは

「給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得・退職所得・一時所得」以外の所得です。 FX取引による為替差損益、スワップ金利のほか銀行の外貨預金で発生した為替差益（預金利息は20%源泉分離課税）、さらに公的年金や原稿料・講演料なども含まれます。こうした雑所得は、給与所得など「他の9種類の所得」と合算※し、1年間の総所得金額を求め、そこから所得控除分を差し引き、税率を掛け合わせて納める税金を計算します。

（※雑所得のマイナスを他の所得と通算することはできません。）雑所得の場合、年収2,000万円以下で、給与以外の所得がＦＸの収益と合わせて年間20万円未満の場合は、実質的に非課税となりますので、確定申告をする必要がありません。

(※2)必要経費について

取引にかかったコストを必要経費として雑所得から差し引くこともできます。
取引をするにあたって必要とした、振込手数料や筆記用具などの消耗品、電気代、プロパイダ料金、新聞や関連書籍の購入、パソコン購入費などを必要経費として、所得から差し引くことができますので、これらを購入した際の領収書を取っておくことをお勧めします。

(※3)確定申告について

確定申告の方法や必要経費の範囲等について、詳しくは、管轄の税務署に照会するか、または下記国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。

確定申告に必要な取引報告書について

確定申告に必要な取引報告書は、外為ジャパンFX上の「ポジション/口座/入出金」ウィンドウの「報告書」より「年間損益報告書」をプリントアウトし確定申告時にご利用ください。
尚、電子交付の発行時期につきましては、毎年1月下旬頃の予定となります。

※集計状況によっては電子交付の発行時期に遅れが生じることもございます。予めご了承ください。

外為ジャパンのFX取引で得た損益

外為ジャパンのFX取引における益金とは、為替差損益と受払スワップ金利になります。課税の対象は年内(1月1日～12月31日)に実現した益金に限定されます。

「外為ジャパンFX」ではヒストリカルレート･ロールオーバー方式によりNYクローズ時点でポジションの持ち値はそのままにスワップの受渡のみを行います。したがって、12月31日時点での決済ポジションの損益と受払スワップの合計額が最終実現損益と勘定され、雑所得の対象となります。
12月31日時点での未決済ポジションの含み差損益は勘定されません。

: 株式会社外為ジャパン　金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第2512号
商品先物取引業者　加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会　会員番号：1532　日本商品先物取引協会
［お問い合せ］0120-963-490［受付時間］月曜日～金曜日 AM9時～PM9時

株式会社外為ジャパン　金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第2512号　商品先物取引業者　加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会　会員番号：1532　日本商品先物取引協会 ●取引手数料は無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、FXの場合、各通貨ペアとも取引金額に対して、個人口座は最低4％相当、法人口座は最低0.33％相当です。商品CFDの場合、各銘柄とも取引金額に対して、個人口座は最低5%相当、法人口座は最低1％相当です。 ●店頭デリバティブ取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動、商品市場における相場変更等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭デリバティブ取引においては、選択レバレッジ倍率に応じて取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭デリバティブ取引における売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違(スリッページ)が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。また、商品CFDでは参照市場において限月のある銘柄があります。当社では取引期限がなくお取引いただけますが、参照市場の最終取引日前の当社が定める日に、限月の交代を行います。その際、1番限月と2番限月の価格差を基に、当社が算出したスワップポイントの受払が発生します。 ●お取引に当たっては、当社「取引約款・規程集」並びに「取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。