「特定投資家、特定委託者、特定当業者」制度と移行に係る「期限日」について｜【FX・外為】FX取引の外為ジャパン

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金融商品取引法の「特定投資家」制度と移行に係る「期限日」について

金融商品取引法の「特定投資家」制度と移行に係る「期限日」について

特定投資家制度

お客様を「特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」に分け、特定投資家とのお取引に関しては、一般投資家とのお取引に課される様々な行為規制（契約締結時の書面交付、不招請勧誘の禁止等）が除外されます。

特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」の区分

区分	移行について
国、日本銀行、適格機関投資家	一般投資家に移行できない
地方公共団体、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人等	申出により一般投資家に移行可能な特定投資家
特定投資家以外の法人、純資産及び投資性金融資産がいずれも3億円以上と見込まれる個人、任意組合の運営者等	申出を受け弊社が承認をした場合のみ特定投資家に移行可能な一般投資家
上記以外の個人	特定投資家に移行できない

移行手続き

当社では、お客さまのお申し出により移行手続きを実施いたします。また、当社では「特定投資家」の方に対しましても「一般投資家」と同等のサービス内容でお取引口座を提供させていただきます。予めご了承ください。「一般投資家」から「特定委託者」「特定当業者」への移行の有効期間は1年とされていますが、当行では、移行後最初に到来する11月1日を「期限日」とさせていただきます。期限日の翌日以降は元の投資家区分に戻りますので、継続をご希望の場合には再度、移行のお手続が必要となります。なお、一般顧客から特定委託者又は特定当業者への移行につきましては、弊社の審査の結果、お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

商品先物取引法の「特定委託者、特定当業者」制度と移行に係る「期限日」について

特定委託者・特定投当業者制度

お客様を「特定委託者」・「特定当業者」と「一般顧客」に分け、「特定委託者」「特定当業者」に対しては販売・勧誘ルールを軽減し円滑な商品デリバティブ取引の利用ができるように、「一般顧客」に対しては、利用者保護を十分に図ることを目的に商品先物取引業者等の販売・勧誘ルールを強化しました。

「特定委託者」・「特定当業者」と「一般顧客」の区分

区分	要件等
特定委託者	国、日本銀行、適格機関投資家、商品先物取引業者、商品投資顧問業者、商品取引所の会員等、資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社、上場株券の発行会社等
特定当業者	特定委託者以外の法人で、以下の条件を満たす法人取組予定の商品デリバティブ取引に係る取引対象商品のすべてについて当該取引対象商品である物品又はこれに関連する物品の売買等を業として行っていること最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること
一般顧客	上記以外の法人・個人

移行手続き

当社では、お客さまのお申し出により移行手続きを実施いたします。また、当社では「特定委託者」・「特定当業者」の方に対しましても「一般投資家」と同等のサービス内容でお取引口座を提供させていただきます。予めご了承ください。「一般顧客」から「特定委託者」「特定当業者」への移行の有効期間は原則として1年（特定委託者・特定当業者から一般顧客へ移行された場合、移行期間の制限はありません。）とされていますが、当行では、移行後最初に到来する11月1日を「期限日」とさせていただきます。期限日の翌日以降は元の投資家区分に戻りますので、継続をご希望の場合には再度、移行のお手続が必要となります。なお、一般顧客から特定委託者又は特定当業者への移行につきましては、弊社の審査の結果、お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

: 株式会社DMM.com証券第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者関東財務局長(金商)第1629号商品先物取引業者
加入協会等:日本証券業協会日本投資者保護基金一般社団法人金融先物取引業協会日本商品先物取引協会
一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会

株式会社DMM.com証券第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第1629号商品先物取引業者　加入協会等:日本証券業協会日本投資者保護基金一般社団法人金融先物取引業協会日本商品先物取引協会　一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会　●取引手数料は無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4％以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4％を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。●店頭外国為替証拠金取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭外国為替証拠金取引においては、レバレッジ効果により取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭外国為替証拠金取引における売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違（スリッページ）が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。●お取引に当たっては、当社「店頭外国為替証拠金取引約款・規程集」並びに「店頭外国為替証拠金取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。

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