信託保全について

信託保全スキーム

図:信託保全スキーム

資金管理方法について

外国為替証拠金取引業者は、金融商品取引法に基づき、お客様から預託を受けた資金を会社の資産と区分して管理することを義務付けられています。「外為ジャパンFX」では、日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、およびFXクリアリング信託株式会社と信託契約を締結し、お客様からお預かりした証拠金を信託口座にて分別管理しております。

信託保全の対象額

当社の信託保全の対象は、お客様から預託を受けた証拠金残高に未受渡の確定損益、未決済の建玉評価損益及び未決済スワップ損益を加算減算した金額となります(区分管理必要額)。

信託保全への移行

当社の信託保全の対象額は、お客様から預託を受けた証拠金のうち、毎営業日終了時(マーケットクローズ)に当社が入金を確認できたものにつき、当該信託設定額算出対象日の翌日から起算して2営業日以内に信託設定します。なお、信託設定されるまでの間も、お客様の資産は当社の資産とは区分して管理されます。

受益者代理人について

信託財産の管理に際しては、受益者であるお客様の利益を代表する「受益者代理人」として、信託先と合意の上、当社と利害関係のない弁護士を選任しております。これら仕組みにより、当社に万が一、破綻等の事態が生じた場合でも、受託者から受益者代理人を通じ、信託財産をお客様に返還することができます。

日証金信託銀行株式会社について

日証金信託銀行株式会社は、証券金融会社の最大手である日本証券金融株式会社の完全子会社です。

株式会社SMBC信託銀行について

株式会社SMBC信託銀行は、株式会社三井住友銀行の完全子会社です。

FXクリアリング信託株式会社について

FXクリアリング信託株式会社は、SBIグループのSBIリクイディティ・マーケット株式会社の完全子会社です。

信託保全の注意事項

  1. 信託保全サービスは、当社が取り扱う店頭外国為替証拠金取引の元本を保証するものではありません。店頭外国為替証拠金取引においては、為替レートの急激な変動によって、お客様が当社に預託した金額を超える損失が発生する可能性があります。
  2. 信託保全サービスは、当社がお客様の預託証拠金を信託財産として預託するまでの間は信託財産としての保全対象となりません。しかし、お客様の預託証拠金は当社の資産と区分して管理しております。
  3. 日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、およびFXクリアリング信託株式会社は当社から信託された資産の管理のみを行い、当社や受益者代理人に対する管理責任は一切負いません。また、日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、およびFXクリアリング信託株式会社にはお客様に対し証拠金を直接支払う義務を負っておらず、店頭外国為替証拠金取引の元本を保証するものでもありません。お客様は、日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、およびFXクリアリング信託株式会社に対して証拠金等の支払を直接請求する事はできません。
  4. 当社は、信託保全サービスを実施するため、またはお客様に区分管理された資金を配分するために、必要な場合に限り、お客様の個人情報を受益者代理人および日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、FXクリアリング信託株式会社に提供することがあります。
  5. 当社に破産等、緊急の事態が発生した場合は、お客様の建玉は清算され、清算後の証拠金の金額に応じて、受益者代理人を通じ配分を受けることとなります。
  6. 当社に破産等が起こった場合で、取引のシステム障害や天災地変、政変、外貨情勢の急変等の事由により、 信託保全の金額が正しく算出できなかった場合などには、信託保全された金銭が証拠金の総額に不足する場合があり、 お客様の証拠金の一部が返還されない場合もあります。

  • サービスのご案内
  • 取引システム
  • マーケット情報
  • よくあるご質問
  • 会社情報

【外為ジャパンFX投資にかかる手数料、リスク等について】

店頭外国為替証拠金取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア及び銘柄の価格の変動、スワップポイントの変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、 その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。口座管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、外為ジャパンFXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

商号等
株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者
加入協会等
日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
金融庁 金融先物取引業協会 証券・金融商品あっせん相談センター プライバシーポリシーについて
FX取引の規制について SESC