マイナンバーについて｜【FX・外為】FX取引の外為ジャパン

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マイナンバーについて

当社の対応について

「2015年12月31日までに口座を開設されたお客様」と「2016年1月以降に新たに口座開設をされるお客様」では対応方法が異なります。「2015年12月31日までに口座を開設されたお客様」につきましては下記をご参照ください。

2015年12月末時点で既に口座をお持ちのお客様

※新たに口座開設をされるお客様はこちらをご確認ください

マイナンバーとは何か？

マイナンバーとは市区町村より住民票を有する全ての方に一人ひとつ付与される、12桁の番号になります。社会保障、税、災害対策といった複数の分野にまたがる個人情報を同一人の情報であるということを確認するために活用されるものです。証券会社等でも税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記入することが求められます。

マイナンバー

よくあるご質問

マイナンバーとは何ですか？: 市区町村より住民票を有する全ての方に一人ひとつ付与される、12桁の番号です。社会保障、税、災害対策といった複数の分野にまたがる個人情報を同一人の情報であるということを確認するために活用されます。
マイナンバーの提出が必要になるのはどのような場合ですか？: 証券会社等でも税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記入することが求められます。そのため、当社に口座を開設されているお客様はマイナンバーを通知していただく必要があります。また、年金の資格取得や確認、給付などの行政手続にもマイナンバーの提出が必要です。
いつから外為ジャパンへマイナンバーの提出が必要になりますか？: 既に口座を開設されているお客様は2016年1月より順次マイナンバーを当社へご連絡いただく必要があります。　なお、口座をお持ちでない方も2016年1月から口座開設審査においてマイナンバーの提出が必須となります。
マイナンバーどのようにして知ることができますか？: 2015年10月より順次市区町村からお客様へ「通知カード」が発送されます。住民票の登録があるご住所へご本人様宛てに郵送されます。
どのような書類を提出すればいいですか？: 2015年12月末時点で既に口座をお持ちのお客様は、こちらをご確認ください。
新たに口座を開設されるお客様は、こちらをご確認ください。
法人ですがマイナンバーの通知は必要ですか？: はい、必要です。法人口座の場合は「法人番号指定通知書」又は「法人番号印刷書類」を当社まで通知ください。

注意事項

本ページの記載内容は2015年12月現在の情報を基に作成しておりますが、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があり、情報の正確性を保証するものではありません。詳細や最新情報につきましては以下のリンクより必ずご確認下さいますようお願いいたします。

政府広報オンライン

: 株式会社DMM.com証券第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者関東財務局長(金商)第1629号商品先物取引業者
加入協会等:日本証券業協会日本投資者保護基金一般社団法人金融先物取引業協会日本商品先物取引協会
一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会

株式会社DMM.com証券第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第1629号商品先物取引業者　加入協会等:日本証券業協会日本投資者保護基金一般社団法人金融先物取引業協会日本商品先物取引協会　一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会　●取引手数料は無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4％以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4％を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。●店頭外国為替証拠金取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭外国為替証拠金取引においては、レバレッジ効果により取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭外国為替証拠金取引における売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違（スリッページ）が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。●お取引に当たっては、当社「店頭外国為替証拠金取引約款・規程集」並びに「店頭外国為替証拠金取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。