お知らせ詳細

[2017年1月19日]

重要 【再掲・追記】法人口座レバレッジ変更のお知らせ

いつも【外為ジャパンFX】をご利用いただき、誠にありがとうございます。

 

このたび、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正及び、「金融庁告示」の公布
(以下、「法令等改正」といいます)を受け、当社では、2017年2月27日(月)より、
法人口座のレバレッジの引き下げを決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

<法令等改正の要旨>
①法人口座について、通貨ペアごとにレバレッジ(必要証拠金率)を設定する。
②法人口座について、レバレッジ(必要証拠金率)は毎週見直しされ(変動制)、
  その翌々週より適用される(当社は、一般社団法人金融先物取引業協会が公表する
  法人店頭FX取引証拠金率を利用する予定です)。

 

※ 詳しくは、一般社団法人金融先物取引業協会のホームページに掲載の
  「店頭法人FX取引に係る証拠金規制」をご確認いただきますようお願いいたします。

 

上記法令等改正を受け、当社では以下の対応を行います。

 

<法令等改正を受けた当社での対応>
法人口座レバレッジを100倍から25倍に変更いたします。
ただし、上記<法令等改正の要旨>に記載の通り、各通貨ペアの上限レバレッジは
毎週見直しされます。当該見直しにより、上限レバレッジが25倍を下回った場合は、
該当する期間において当該下回ったレバレッジを設定いたします。

 

<変更日>
2017年2月27日(月)

 

<対象>
法人口座をお持ちのお客様
※ 個人口座のレバレッジ(25倍)についての変更はございません。

 

<影響範囲>
・現在、レバレッジ100倍にて計算されているポジション必要証拠金が、原則として
 25倍にて再計算されるため、2017年2月25日(土)にポジションをお持ちのお客様は、
 証拠金維持率が低下します。
・上記変更のため、2017年2月24日(金)マーケットクローズ(2016年2月25日(土)6時50分)
  迄に未約定の新規指値注文・新規逆指値注文 (IFD・IFOの決済注文も含む)が全て
 取消しとなります。
・同2月27日(月)以降におきましても、週末に設定されているレバレッジと翌週に
 設定されるレバレッジに差異がある場合、ポジション必要証拠金が翌週に設定
 されているレバレッジの数値にて再計算されるため、ポジションをお持ちのお客様は、
 証拠金維持率が増減します。

 

<ご注意>
今回のレバレッジ変更では、お客様がすでに保有されているポジションにも適用されるため、
保有されているポジションに係るポジション必要証拠金につきましても、新たなレバレッジ
にて再計算されます。再計算の結果、証拠金維持率が60%以下となった場合、全ての
保有ポジションがロスカットされます。
また、ロスカットには至らないものの、証拠金維持率の低下によりロスカットラインが
至近に迫ることや、追加証拠金が発生することなどが予想されます。証拠金維持率や
ポジション管理には十分にご注意ください。

 

本件はお客様のお取引にかかわる重要事項ですので、ご不明な点などございましたら、
当社カスタマーサポート(0120-963-490)までお問い合わせください。

 

今後も変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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【外為ジャパンFX投資にかかる手数料、リスク等について】

店頭外国為替証拠金取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア及び銘柄の価格の変動、スワップポイントの変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、 その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。口座管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、外為ジャパンFXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

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